新型コロナ交付金、目黒区の使途は？

新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金

こんにちは、西崎つばさ（37歳、3児の父、7/4都議選で立憲公認決定）です。

このコロナ禍において、昨年度に政府が投じた補正予算の4.5兆円を充てて各地方自治体のコロナ対応を支援した「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」の使いみちについて、石川県能登町の巨大イカが話題となりました。

そもそも業界関係者の間では、この交付金の使途がかなり幅広いことが話題となっていましたので、こうした話が出てくるのは必然的な流れと見ることもできますし、以前にも使い方が問題視された例がありました。
（参考：こちらのページ中段の「事例集」）

目黒区の新型コロナ交付金は

それでは、目黒区は、この新型コロナ交付金をどのように使ったのでしょうか？怪しい事業に投入されてはいなかったのでしょうか。すでに議会として報告を受けていますので、ここで紹介いたします。

目黒区の交付限度額

この新型コロナ交付金については、自治体ごとに交付限度額（≒上限額）が示されることになっていますが、目黒区の3次にわたる金額は以下の通りです。（千円以下は切り捨て）

第1次交付　2億898万円
第2次交付　7億5,973万円
第3次交付　3億799万円
　合　計　15億7,289万円

新型コロナ交付金の対象事業

一方、目黒区で実施された新型コロナ交付金の対象事業を全ての部署で確認したところ、70事業・19億7,976万円が報告されました。（詳細は後ほど列挙してご紹介します。）

すなわち、対象事業の合計金額が交付限度額を4億円以上も上回っていますから、新型コロナ交付金という枠だけで見た場合、目黒区では交付金が足りていないということになります。

新型コロナ交付金の矛盾

そもそも不足しているのですから、余分なところに使いようがないとも考えられますが、背景にはこの「新型コロナウイルス感染症対策 地方創生臨時交付金」が、極めてアンバランスに配分されているのではないか、という疑念があります。

つまり、本来であれば、コロナの感染者が多く、より対策が必要である地域に財源が投入されるべきところ、本筋とは関係のない地方創生に偏り過ぎているのではないか、という指摘です。実際に、特別区長会や指定都市市長会からは、この交付額に対して疑問を呈する文章が発出されています。

大ざっぱな例ですが、交付金の総額4.5兆円を、全ての自治体数を1800として単純に割ってみると、1自治体あたり25億円となり、目黒区はそれを下回っている計算になります。全国の自治体に比べて、人口規模も感染者数も少なくないことは、言うまでもありません。

地方創生の必要性は否定しませんが、国をあげて新型コロナ対応を進めるべくして計上された予算が、感染症以外の部分に割かれてはならないと思います。それは別の枠できちんと措置すべきではないでしょうか。

国難とも言える危機に便乗して、不合理な税源偏在是正を進めることは許してはなりません。「新型コロナと言えば何でも許される」なんてあってはならず、都市部の地方議員もこうした動きをきちんと確認し、正当な配分を求める姿勢が必要ではないでしょうか。

参考：目黒区の対象事業一覧