2020.9.9 本会議（議事次第）
今回の定例会で審査する各議案が上程（一部は即決）されました。以下、ご紹介してまいります。
議案
35号 手数料条例（議案）
マイナンバー通知カードが廃止されたことに伴い、再交付の手数料を廃止する改正や、都の屋外広告物条例においてプロジェクションマッピングに関する規定が設けられたことを受けて、その許可手続きについて定める改正などが行われるものです。
36号 印鑑条例（議案）
成年被後見人について、法定代理人が同行し本人の意思が確認できれば、印鑑登録ができるという資格見直しに対応するものです。
37号 心身障害者センター（議案）
新型コロナウイルス対応のため、文化事業室を廃止して静養室へと設置することを定める改正です。
38号 自由が丘再開発（議案）
自由が丘駅前再開発の地区計画の実効性を担保するための条例を制定するものです。
39号 特定教育・保育・地域型保育の基準（議案）
子ども子育て支援法から引用する項番号のずれを直す規定整備です。
40～43号 各会計補正予算（一般、国保、後期、介護）
一般会計については48億2700万円余を増額し、補正後では1439億4500万円余とするものです。前年度の繰越金および基金への積立を考慮すると、事業費としては18億円程度の増額と考えられ、感染症対策事業などを上積みしています。
その他、国保は2億2700万円余、後期は9600万円余、介護は3億1500万円余の増額補正となっています。
44～47号 各会計決算（一般、国保、後期、介護）
昨年度の決算で、一般会計は予算額1075億6800万円余に対し、歳入が1089億1600万円余、歳出が1031億8500万円余、実質収支額は57億円あまりと、歳入が想定以上に入り、財政的には絶好調だった内容と言えます。
他の3特別会計も含めて、決算特別委員会で審査されることになりますが、私は監査委員のため参加しません。代わりに先日、決算審査意見書を提出しております。
https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/hirakareta/kansa/kekka/r02/1ikensyo.html
諮問
2～4号 人権擁護委員（2号、3号、4号）
人権擁護委員のうち3名が任期満了を迎えることとなり、2名は再任、1名は新任で諮問があったものです。3議案とも、全会一致で議決されました。
