滞納対策システム導入(生活福祉委員会)

情報公開

2020.2.26 生活福祉委員会(議事次第

議案

6号 高齢者福祉住宅(議案補足資料

明渡請求額の算定に用いる利率を「法定利率(現在は3%)」へと変更するもので、法定利率自体は市場金利などを勘案して3年毎に見直されるとのことです。全会一致で可決すべきと議決。

18号 後期高齢者医療広域連合の規約変更協議(議案

保険料軽減の特別措置を、さらに2年間延長するもの。これによって、本則では一人あたり平均保険料が107,077円となるものが、101,053円へと抑えられます。前期からは4000円弱の値上がりとなります。こちらも全会一致。

報告事項

1.臨海斎場(資料

2/6に行われた広域歳以上組合議会の結果報告で、法令改正への対応や来年度の予算などが議決されています。相変わらず目黒区民の利用は少なく、全体の3%程度となっており、それに伴って負担割合も低くなっています。

また、現在は4万円となっている火葬料に対して、1件あたりの火葬原価は4万2800円と仮算定されており、今後の見直しが検討されています。なお、料金は原価相当額という方針になっています。

2.コンビニでの課税証明書(資料

従来の住民票や印鑑証明などのコンビニ発行に加えて、課税/非課税証明書の交付が可能となるもので、2021年1月から開始となる見込みです。マイナンバーカードがなければ、利用することはできません。

3.滞納対策業務への新システム(資料

滞納対策の一環として、金融機関への照会がデータで行うことのできる財産調査システムと、催告の電話がかけ切れていない対象者に対するオートコールおよびSMS送信システムを導入するものです。

財産調査については、今まで紙ベースで2~3ヶ月を要していた照会が、1~3日で取得できる一方で、現時点でのサービスでは全体の11%程度しかカバーできていないという課題もあります。

オートコールについては、これまで通り滞納額の大きい方から人間による電話催告を行い、残った分を新システムで対応する運用となるようです。今後、効果の検証が必要です。

4.来年度の国保(資料

2020年度の保険料率について、一人あたり保険料額の合計が189円増の14万6931円となることなどの報告です。一般会計からの法定外繰入が段階的に解消されている途中であり、今回は4%となっています。

関連する条例が、追加で上程される見込みです。

資料配布

・中小企業の景況(2019年度 第3四半期)