所蔵美術品は15億(生活福祉委員会)

情報公開

2019.2.27 生活福祉委員会(議事次第

議案 → 全て全会一致で可決

1号 勤労福祉会館条例(議案

卓球場の貸し切りを、全面(8台)だけでなく半面(4台)でも可能にする改正です。これにより、一般利用もしやすくなるであろう、とのこと。

2号 高齢者福祉住宅(議案資料

住み込みの生活協力員が退任したコーポ烏山で、ライフサポートアドバイザー(LSA)の派遣に切り替え、空き室となった住居を高齢者福祉住宅に転用するものです。

区は順次、生活協力員をLSAに切り替えていく方針ですが、財政負担への影響は定かではありません。生活協力員は月額の報酬が10万円でしたが、LSAは今回イレギュラーとなった4ヶ月の契約で86万円。ただし、生活協力員の家賃なども考慮する必要があるなど、費用の多寡は一概に言えません。

それよりも、専門性をもったLSAに質の高い対応を提供してもらうことが目的の一つであり、24時間拘束される生活協力員の担い手の問題もあったようです。LSAは夜間など常駐ではありませんが、5~10分ほどで駆けつける体制となっているとのこと。

3号 心身障害者福祉手当(議案

所得税法等の改正に伴う定義に対応するもので、これまでと支給対象の範囲などは全く変わらないとのこと。

報告事項

1.新しい予約システム(資料

これまでのスポーツ施設および集会施設をネット等で予約するシステムが、事業者の撤退により入れ替えが必要になったため、事業者を選定して準備を進めてきたものです。

6月20日からスタートし、新たに24時間予約可能になるとのこと。また、動作の重かった状況も、接続方式の見直しなどで改善を図るそうです。

さらに、まだ開始時には対応できませんが、時間単位の予約やオンライン支払いなどの機能も拡張可能とのことですので、今後の利便性の向上が大いに期待されます。

2.臨海部広域斎場組合議会(資料

広域斎場組合議会の議決結果および、その後の懇談会の内容が報告されました。

受け入れ数の拡大については、これまでも議論や方針の確認がされていましたが、新たに事務局職員の課題が示されました。これに対応して、職員の派遣期間を2年から3年に延長すること、2024年度を目途に技術系職員の人員増を検討することになっています。

3.後期高齢者広域連合(資料

こちらは後期高齢者医療広域連合議会の議決結果報告です。監査委員の選任や2つの条例改正、予算に関する議決などがなされています。

また、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金が実施されることに合わせて、経過措置とされていた保険料軽減の特例が、本則に従って7割軽減とされることになっています。こちらについては、前者の措置によって、ほとんどの方が負担減になるとの見方が示されました。

4.年金生活者支援給付金&産前産後の年金保険料免除(資料

消費税の10%への引き上げに合わせて、一定の所得以下の方に支援給付金を支給する制度への対応報告です。基本的には年金機構が行うものですが、目黒区も広報などを実施します。

また、国民年金第1号被保険者が、産前産後の4ヶ月間の年金保険料を免除され、その分も納付期間に算入されるという制度変更が4月から始まるため、こちらは区の窓口で受け付けることになります。

5.産業振興ビジョン改定(資料

パブリックコメント結果
ビジョン改定案

産業振興ビジョンの改定素案に対するパブリックコメントの結果および、当時からの変更点についての報告です。大きな変更はありませんが、分かりやすい表記や丁寧な説明のための修正がされた印象です。

6.障がい者アート展(資料

先日の情報審にも諮問されていた、障害者美術展を実施するという報告です。交流の場なども設けるとのことで、成功を期待しています。

7.美術館資料の収集(資料

目黒区に寄贈および寄託の申し出のあった 計81点の 資料(作品)について、収集委員会で評価を行い、受けることにしたものです。

初めて知りましたが、目黒美術館の所蔵作品は2261点で、15億6200万円強の評価とされているんですね。

(※ 以下、進行の都合により番号が飛びます)

10.赤痢集団発生の対応検証(資料) 

昨年10月12日に発生し、12月5日に終息宣言が出された細菌性赤痢の集団発生について、区の一連の対応が検証されたことの報告です。

今後の対応として、危機管理という側面からは、全庁での情報共有、ベビーシッターの活用と休園実施の判断、区独自の公表判断など。保健所の対応としては、保護者への通知の判断、 指導や研修など日常の感染症対策が挙げられています。

昨年からずっと、10月16日と17日の空白が気になっていたのですが、消化器系の症状ではなく、発熱が先に出ていたとのことで、赤痢と判断するのが難しい状況であったとのこと。今後の対応において参酌すべき事例となっています。