目黒区の性教育の実施状況(決特6日目)

情報公開

2018.9.25 決算特別委員会

決特6日目、最終日。私は教育費のところで質問しましたので、ご報告します。

また、一般会計に続いて国保、後期高齢者、介護保険それぞれの質疑および採決が行われ、4会計全て認定すべきものと議決されました。

都の調査結果

性教育について、足立区で指導要領を超える授業が行われていたことを受けて、ある都議が問題視し、都の教育委員会が調査に入って話題となりました。

こうした事態を受けて都は、都内全ての公立中学校における性教育の実施状況を調査し、9月13日に調査結果を公表しています。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2018/release20180913_02.html

これによると、全624校のうち、9%にあたる55校が指導要領を超える内容を指導していたとされています。

また、外部講師の活用が有効であると89%の学校が回答しているにも関わらず、実際に用いているのは23%であった結果も印象的でした。

目黒区での実施状況

しかしながら、都の結果報告では、自治体別の状況を把握することができません。そこで、目黒区の状況がどうであったかを質問する運びとなりました。

「超える内容」は1校が実施

結論から言うと、目黒区立中学校9校のうち、1校が指導要領外の内容を授業で扱っていたことが判明しました。

扱っていたのは避妊方法や人工妊娠中絶に関することで、事前に保護者への説明は行われていたとのことです。また、外部講師の活用も行われており、保健師や助産師、弁護士などに依頼をしていました。

つまり、昨今の状況に鑑みて言えば、先進的な授業を行っていたと言えます。

教育委員会からすると、指導要領外の内容を扱っていたということは、半ば答弁しづらいものだったかも知れません。

しかし、これを聞いた私は、実は少し嬉しく思いました。現在の社会状況を考えると、今の性教育では子どもたちが自らを守るのに不十分だと思っているからです。

児童虐待にも関連して

念頭にあるのは、児童虐待です。

目黒区での5歳女児の虐待死事件は、世間に大変な衝撃を与えましたが、児童虐待死事件で最も多いのは、子どもが0歳0ヶ月0日、つまり産まれたその日に命を奪われるケースです。

また、産まれた日に亡くならずとも、予期せぬ妊娠で子どもを授かった場合、児童虐待に繋がりやすいという傾向もあります。

こうした児童虐待を防止するために、早い段階からの適切な性教育・命の教育が重要であることは、以前から議会でも取り上げてきました。

今後は東京都が性教育の手引きを改定する予定となっていますが、子どもたちが正しい知識を得て、行動を取れるように、今回判明した1校も参考にしながら、効果的な授業が展開できることを願っています。

本日の議題メモ

<教育>
・教科書の持ち帰り
・部活動ガイドライン
・英語教育
・区独自の学力調査
・新学習指導要領
・教員の働き方改革
・いじめ対策
・MTBI
・給食室の冷房
・八ヶ岳林間学園の活用
・子どもの読書離れ
・プログラミング教育
・3Dプリンター、3Dキャド
・ネット依存
・元気あっぷ教室
・学校徴収金の会計業務
・自然宿泊体験教室
・特別支援教育
・教員の資質向上
・学校と地域の連携
・イングリッシュサマースクール
・独自英語教材(Welcome to Meguro)
・ジュニア防災、災害時の中学生の役割
・教育現場のICT化
・スクールサポートスタッフ
・通学路の防犯カメラ
・中学校の適正配置
・角田市での自然宿泊体験教室
・地域教育懇談会
・放課後子ども総合プラン
・色覚異常への配慮
・図書館レシート裏の広告
・スクールソーシャルワーカー

(公債費、諸支出金、予備費および国保、後期高齢者、介護保険の各特別会計については、質疑なし)