オミクロン禍の議論(2)

情報公開

1月25日の都議会「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」で登壇した質問のご報告、その2です。

録画配信はこちら

「濃厚接触者には本人から連絡」の件

第5波でも業務が逼迫した保健所ですが、感染の急拡大によって再び窮地に立たされています。1月19日付には新たな通知が発出され、濃厚接触者には感染者本人から連絡するように、という運用が開始されました。

現場の疲弊は重々承知していますが、基本的に保健所が関与しないとすれば、実効性が担保できるのか、不安に思われる部分も出てきます。

都によると、本人から濃厚接触者に伝えるべき内容やテンプレートなどを周知し、適切な行動を取っていただけるように情報発信しているとのことですが、運用がなし崩しとならないよう、きちんとした代替手段の構築が非常に重要であると思います。

エッセンシャルワーカーの早期復帰

一般の濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株の特徴を踏まえて14日から10日に短縮されましたが、社会機能維持者(いわゆるエッセンシャルワーカー)については、最短6日間の待機で復帰が可能とされています。

ただ、1月14日の国の通知によると「10日を待たずに待機を解除する場合は、事業者において検査等を行い、その費用も事業者負担」と明記されており、本当にこれで良いのか気にかかっていました。

一方で、1月25日の衆議院予算委員会においては、立憲民主党の泉健太代表の質問に対し、厚生労働大臣から「不安がある方向けの検査等の枠組みの延長線上でできるものについては無償」と答弁しています。

現時点の都の認識では、やはり事業者負担とのことでしたが、同時に「国に確認する」との答弁がありました。日々、目まぐるしく変わるコロナ対応を象徴しているような議論となりました。

エッセンシャルワーカーの方々は、文字通り社会機能を維持するために懸命に働いてくださっており、その事業者に検査の負担が積み重なることは好ましくないと思いますので、可能な支援について検討して欲しいと思います。

ワクチン接種促進キャンペーン事業の進捗

昨年8月の補正予算で計上された「ワクチン接種促進キャンペーン事業」については、立憲会派も含め、議会から様々な疑義や注文がありました。

その進捗を聞くと、10億円のうち、アプリ開発など執行済みのものと、状況に応じて実施するため確定しない普及啓発の部分(4億4千万円)があるとの事でした。また、現在のアカウントへの登録者数は約68万人、接種登録が完了者数は約40万人となっています。

この数字の評価は難しいのですが、都内1000万人の接種者に対して40万人、約4%の登録率は決して高くないと言えるのではないでしょうか。国の接種証明アプリが9400万人に対して300万件、約3%なので、それよりは良いのですが、どんぐりの背比べと言えます。

個人的な経験では、感染が落ち着いていた時期に、一部上場のチェーン店で接種証明を見せると割引になるというサービスがあったので、ワクションアプリを提示したところ、使えないと断られたこともありました。 今後、3回目のワクチン接種にも対応できるよう、契約の範囲内で改修していくとのことですが、国の接種証明アプリもリリースされているところ、どのタイミングまで事業を継続していくか、きちんと見極める必要があるでしょう。