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若市議「都議会」研修

   

総選挙に押されて大変でしたが、いよいよ迎えた東京若手議員の会の今年度第1回目となる研修会。今回は新たに当会から誕生した都議会議員の協力も頂き、都議会において実施いたしました。テーマは東京都の空き家対策と、マニフェスト大賞受賞者から取り組みの概要を講義いただくという2本立てです。

まず空き家ですが、この問題の特徴は、地域によって実情が大きく異なる点です。空き家の戸数や空き家率もバラツキがあり、国は特措法などでの対策を打ち出していますが、それを全国一律のやり方で適用していくのは無理があります。もっと言えば、都内でも難しいと思います。

目黒区の調査においては、空き家と推定される建物は対象物件の1.6%にあたる664棟でしたが、いわゆる特定空き家または予備軍はゼロと結論付けられています。資産価値も高く、市場で流通させることが可能であり、大きな問題になっているとは言えません。一方で、豊島区や大田区など、空き家率の高さが問題になりつつある自治体もあります。

これらに対応するために、都は空き家の有効活用、発生抑制、適正管理、意識啓発&相談体制を整備することを掲げ、ワンストップ窓口の創設や、関係10団体+2金融機関と協定を結んで専門家を区市町村に派遣するなどの支援も行っています。

その他、自治体への支援としては、実態調査や対策計画作成への補助、活用のための改修補助(自治体が主体の場合も含む!)、除却への補助も行っています。また、空き家対策連絡協議会が今年度に立ち上がったとの事ですが、ここでもどの所管が出てくるかなど、地域差が顕在化しているようです。

基本的には、自治体には活用したいという思いがあっても、持ち主の意向とのギャップがあり、マッチングが難しいのが最大の課題なのでしょう。これは基礎自治体レベルでも都レベルでも不十分で、全国どこでも活用できるプラットフォームが必要なのかもしれません。

都内では、65歳以上のみの世帯が居住する持ち家80万戸のうち33%が100㎡以上である一方、夫婦と18歳未満の子どもの世帯の持ち家住宅の76%は100㎡未満であり、こうしたアンバランスをどう解消していくのか。財産権の問題はあるでしょうが、様々な角度から考えるべきでしょう。

さて、後半のマニ大受賞者は、板橋区の南雲由子議員。デザイナーである特性をフルに活かして、政治に関心がない人にも訴求できるレポート作りに努められています。

色々なところで聞きますが、やはりポイントは「ターゲットを絞る」こと。民間のマーケティングでも当たり前ですよね。少しでも多くの方に見やすいようにと手を広げて、結局は内容が誰にも届かないレポートとなってしまうよりは、ターゲットに合わせた発信を心がけることで、区の動向や自らの政策を受け止めていただく機会を増やすことが重要だと再認識しました。

ここからは企業秘密の部分ですので、このへんで。(笑)
明日も関東政策部会の研修です。

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