全児童対策事業(渋谷区視察)

昨日に続いて、今日は文教・子ども委員会の視察。渋谷区の全児童対策と、荒川区の防災部について学んできました。今日は渋谷区の視察報告です。

都市部を中心に待機児童問題が叫ばれていますが、その年齢層の子どもが持ち上がると、今度は学童の不足が深刻化します。既に目黒区でも問題になっており、学童が増設されつつあります。一方で、放課後にそのまま学校にとどまり、保護者が就労している時間の子どもの居場所をつくる取り組みが注目されています。

渋谷区では「放課後クラブ」という名称で、全18校で全ての児童を受け入れる体制が整っており、区内の児童数6048名の7割近くにあたる4121名が登録しています。(数字はH29.5.1時点)

全ての児童を対象としたA会員と、保護者の就労などがある児童が対象のB会員に分かれており、どちらも利用は無料で、登録時に保険で800円、B会員は延長利用の場合のおやつ代(1回70円程度)がかかるのみです。

児童数の増加に伴い登録者数も増えていますが、やはりB会員が増加傾向にあるとの事で、先の数字は前年比197名増との事。やはり1~3年生の登録割合が高いそうです。

運営は4つの事業者に委託されており、人員は原則4名と20名毎に1名プラスという基準になっています。学習の時間や自由遊びの時間、地域の方などを巻き込んだクラブ事業など、内容は従来の学童の延長と言えるかと思います。

登録者中、A会員の利用状況は平均13%ですが、B会員は44%となっていたのが意外な数字でした。パートタイム就労でも利用できるため、そのニーズにも応えられているという背景がありそうです。

かつて目黒でもあったようですが、学校内に学童保育クラブを設置するという話は、必ず縦割りの弊害にぶつかります。同じ敷地なのに、一度校門を出てから学童に行けという方針が普通に聞かれたほどです。しかし、渋谷区の放課後クラブは教育委員会が所管しているため、そこを簡単にクリアできる点がポイントではないでしょうか。

全児童対策については、昨年の委員会の際に少しだけ質問で触れたのですが、今後の課題として捉えている様子は伺えました。目黒区でも本格的に検討すべき時期も近いのかもしれません。