民泊新法へ向けての勉強会

地方議員あるあるですが、研修会の価格設定に驚くことが多いです。1時間半の講演で1コマ1万5千円とか、若市議を考えたらビックリの参加費用が求められています。

政務活動費にも限りがあるので、今までそうした価格帯の研修に参加することはなかったのですが、今回は民泊新法がテーマとなっている会の案内が届き、ついに申し込むことになりました。4コマで2万5千円です。

内容は非常に面白かったのですが、ネタバレすると問題になりそうなので、民泊についての動向や考えだけ記しておきます。

来年の6月15日に新法が施行されることが決定し、政省令も10月下旬に公布されました。今後は、いくつかの自治体で検討している規制が法の趣旨に合致するのか、注目していくことになります。

例えば京都では、1月・2月の実施しか認めない方向ですし、新宿では週末にしか認めない規制。北海道でも、小学校付近や交通事情、住宅地域など規制の類型を整理しています。大田区では、既に実施している特区民泊へと誘導するために、工業専用地域や住宅専用地域ではゼロ日規制を検討しているようです。

目黒区は、ほとんどが閑静な住宅街であることから、民泊はそぐわないのではないかと個人的には考えています。しかし、それを議会で主張するのには一定の根拠が求められるため、今後のレポートや独自の調査で、もう少し分析したいと思っています。

講義の中では、地域連携型民泊サービスモデルというものが提唱されましたが、地域の理解を得て、大田区のように商店街や銭湯などとタイアップしたり、医療機関とも連携して手術を受ける家族の滞在場所を確保したりと、地元の合意を経てのプラス面があることも見逃してはなりません。

今後の、とは言え直近の課題と位置づけ、取り組んでまいります。