オープンデータ&民泊

第3定例会スタート。昨日の予告通り、私は一般質問に臨みました。
・本日の議事
・一般質問通告(本日分)
・西崎の通告

なお、一般質問の前に、議会運営委員会および特別委員会の委員の交代が決定されました。未来倶楽部77が2名となり、いわゆる交渉会派でなくなったことに伴うものです。

さて、私の一般質問は3問。官民データ活用推進基本法、オープンデータ、住宅宿泊事業法についてです。

1.官民データ活用推進基本法
昨年2016年12月、官民データ活用推進基本法が成立、施行しました。
・官民データ活用推進基本法について
区にとっても、官民データ活用の推進に関して施策の策定・実施する義務や、基本計画策定の努力義務が課せられており、対応を求められる法律です。

目黒区は2016年3月に情報化推進計画を改定しています。その中身と重複するところがあるものの、区独自の官民データ活用推進計画を策定するか、または現在の計画を見直す検討をすべきだというのが質問の趣旨でした。

これに対し区は、現行の情報化推進計画を基本としながら、東京都の計画策定を注視しつつ必要性を検討していくという回答でした。ぜひ踏み込んで、同法に謳われた理念や目的(官民データを活用し、安全・安心な暮らしや快適な生活環境の実現)を目黒区で実現するための計画を策定し、実行していただきたいと思います。

 
2.オープンデータ
上記の法律でも、自治体はオープンデータに取り組む義務が課せられました。そもそも、区の情報化推進計画でもオープンデータの推進は明記されているのですが、既に23区中14区が公開しているなか、目黒区は実施できていない状況のため、進捗状況を質問しました。

今でも区には、人口や財政状況、公共施設の位置、待機児童数など、挙げればキリのないほどのデータが蓄積されています。また、国からはガイドラインや丁寧な手引書まで示されており、よりスピード感のある対応が必要だと思います。
・IT総合戦略本部の資料ページ(参考)

また、10月にも自治体が最低限公開されることが望ましい「推奨データセットおよびフォーマット標準例」が示される見込みであり、これについては遅くとも年度内に公開できるよう対応を求めました。(区は「努力する」と答弁)

さらに、オープンデータを活用しての「協働」の重要性を訴えるとともに、ただ公開するだけではなく、アイデアソンやハッカソンを通じて区民や民間との協働を模索する取り組みも提案しました。アイデアソン等については、まだその段階ではないという当たり前の答弁がありましたが、ぜひ今後、検討して欲しいところです。

最後に、オープンデータ・バイ・デザイン(オープンデータを前提として情報システムや業務プロセスを組み立てていくこと)の考え方を、区長はじめ全職員で共有していただくようにお願いしました。

 
3.住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)
・住宅宿泊事業法について(観光庁サイト)
個人的にも近所で悩まされている民泊ですが、今日は他の議員も取り上げており、やはり世間の関心が高いことを確認できました。私からは、区民の意向をどう捉えているかという切り口で質問しました。

区では、2015年度には22件だった苦情の件数が、16年度には96件、今年度は7月末時点で27件となっています。一方で、民泊開始についての相談も16年度は78件、今年度の7月末時点で44件となっています。

法18条では、条例により区域や期間を制限できるとされていますが、その根拠となる「政令で定める基準」がいまだ明示されておらず、目黒区だけでなく全国の自治体に困惑をもたらしています。

遅くとも、来年2018年6月には民泊新法が施行されます。これに対し区が何らかの方針決定を下すことは、区民の生活に密着した、非常に重要な政策判断となります。できれば今すぐ、せめて政省令が判明してからでも、何らかの調査で民泊に対する区民の意向を調査する必要性を訴えましたが、ここは曖昧な答弁で終わってしまいました。少し不満です。

こちらも議員の役割がありますから、レポート配布を通じた意見聴取など、独自の形で区民の考えを抽出できるように努めていこうと思います。

 
以上、一般質問の概要でした。ご覧になる方はほとんどいないと思いますが、こちらのページから当日の様子もご覧いただけます。(録画中継の準備には少し時間がかかるかも知れません。)

さて、明日も一般質問が続きますが、その後は条例案の審査、決算審査と続きます。