区長選は全く盛り上がらなさそうな雰囲気ですが、選挙管理委員会の記事が政治関連情報サイト「政治山」で紹介されました。私も頻繁に閲覧しているサイトです。
http://seijiyama.jp/article/news/nws20160307.html
障がい者が投票する際の応対マニュアルを、関連団体にヒアリングしながら改訂したことが取り上げられています。障がい者差別解消法も4月から施行されますので、ますますその対応、いわゆる「合理的配慮」が求められます。
また、18歳選挙権スタートに伴う主権者教育も大切ですし、そもそも下落が続いている投票率の向上のため、例えばスーパーマーケットに臨時投票所を設置するなどの工夫も、今後必要になってくるでしょう。誰でも投票しやすい環境づくりは、特定の宗教・団体におもねらない政治・政策の実現のためにも最重要です。
関連して、選挙公報についての動きも見逃せません。
候補者の情報を得るためのソースとして、各種アンケートで常に上位に挙げられる選挙公報ですが、最近はネットでチェックする方も多いと思います。しかし、今までは選挙が終わると削除される事がほとんどで、当選した議員が選挙の際に何を訴えていたのかを確認するための有力な材料が一つ無くなってしまうという問題点がありました。
これは、従来の総務省の指導によるもので、簡単に言うと「今のと昔のを混同するから」というのが理由でした。しかし、お願いから約束へ、マニフェストに基づいた選挙へと変わってきた時代にそぐわないのは明らかです。
このような声の高まりを受け、昨年5月に衆議院で質問主意書が出され、それに対する答弁書の中で総務省が方針転換し、選挙公報をネットに残しておくことが認められ、全国の選管に通知が出されました。
・質問主意書
・答弁書
・総務省の通知
いまだネットに掲載し続けていない自治体も多い中で、すでに目黒区選管は過去の選挙広報を掲載しています。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/senkyo/kiroku.html
後進的な目黒も、区長部局以外は新しいチャレンジを嫌がらないのかも知れませんね。さらなる挑戦に期待します。
